交通事故弁護士費用・慰謝料相場ラボ|失敗しない弁護士相談の方法

目次


交通事故の98%は示談で解決する!

平成27年の交通事故発生件数

  • 発生件数 53万6899件
  • 死亡事故 4028件
  • 死者数 4117人
  • 負傷者数 66万6023人

road128_128これは人身事故だけの数字ですから、ここに物損事故、自動車同士の事故も含めればかなりの数の交通事故が1年間で発生することになります。

交通事故が発生すれば、必ず何かしらの損害が発生し、損害賠償請求の問題が起こります。損害賠償請求の解決方法としては、被害者と加害者が交渉する「示談」があり、この交渉で折り合いが付かなければ、裁判で解決する「訴訟」となるのです。

交通事故の解決方法の割合

  • 示談で解決する割合:98.0%
  • 訴訟で解決する割合: 2.0%

98%を超える交通事故は「示談」で解決しています。つまり、被害者の立場になれば、交通事故では「示談交渉でどう優位に立つか?」が「損害賠償請求を高くする」最良の方法と言えます。

結論から言えば「交通事故の示談交渉は交渉のプロである弁護士に依頼すべき」ということになるのですが、その理由と交通事故の示談交渉に強い弁護士事務所を当サイトでは費用面も含めて解説していきます。

交通事故の損害賠償(慰謝料)請求・示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

示談交渉は保険会社主導の交渉になりがち!被害者に対抗手段がない

student128_128交通事故が発生した場合、示談交渉がスタートするのは、治療が終了し、後遺障害等級認定が確定してからです。示談交渉は加害者が加入している自動車保険の保険会社の示談交渉専門の担当者と交渉することになります。

示談交渉というのは、被害者側から賠償金額を提示することもできるのですが、基本的には保険会社側から提示してきます。

被害者がその提示金額に不満があれば、不満の理由を明らかにして保険会社は再検討をするのです。これを繰り返しながら、保険会社の提示金額が保険会社が設定した限度額に近づいていくことになります。最終的にこの金額では不満というのを続けていくと「これ以上は支払えません。裁判で解決してください。」となるのです。多くの方はここでひるんでしまって、保険会社の限度額という言い値で妥協する方が多いのです。

お気づきの通りで、この流れでは、すべて保険会社主導の交渉になってしまうのです。

なぜなら「交渉の材料が被害者側にないから」です。

仮に被害者に交通事故の損害賠償(慰謝料)請求の判例が500件頭に入っていれば「Aさんのケースでは今回と同様の交通事故ですが、○○万円払われてますよね。」と強気で言えますが、そんな情報を保有している被害者などいないのです。

交通事故の損害賠償(慰謝料)請求の事例・判例を多くデータベース化している弁護士だからこそ、示談交渉で損害賠償額(慰謝料)を増額できる余地が出てくるのです。

保険会社の示談交渉専門の担当者は、示談金額を減らすことが仕事のプロフェッショナル

man128_128保険会社は示談交渉に示談交渉専門の担当者を配置しています。当然のことながら、この示談交渉専門の担当者は「損害賠償額(慰謝料)を少なく示談を成立させること」を保険会社に求められているプロフェッショナルなのです。

保険会社の提示金額を被害者が不満を言うたびに徐々に引き上げていくことからも、いかに保険会社が示談金を少なく抑えたがっているかが読み取れます。保険会社の示談交渉の担当者は、自分の給料が「どれだけ安く示談を成立させたか?」で決まってくるため、当然、口も達者ですし、人当たりも良く、交渉の達人ばかりです。

交渉の達人相手に素人の被害者が単独で立ち向かうのは、はじめから不利なのです。だとするとこちらも交渉の達人である弁護士を利用した方が、受け取れる損害賠償額(慰謝料)が大きくなる可能性が高いのです。

弁護士会の設定する損害額算定基準は保険会社の基準よりも高い!

graphline2128_128交通事故の損害賠償額(慰謝料)というのは、被害者が自由に決めて構わないものです。

しかし、示談というのはお互いに同意することを前提としているため、自由に決めたとしても、同意できなければ意味がありません。

そこで、増加する交通事故による損害賠償訴訟に対応すべく、損害賠償額の基準が公表されているのです。

日本弁護士会の交通事故相談センターが作成した「交通事故損害額算定基準」がその一つにあるのですが、これは保険会社が作る算定基準よりも高いのです。

ということは、弁護士に依頼して算定基準を武器に交渉してもらった方が、受け取れる損害賠償額(慰謝料)が大きくなる可能性が高いということを意味します。

参考データ:後遺障害の慰謝料の損賠賠償額の3つの算定基準比較

実際に後遺障害の慰謝料の損害賠償額の算定基準を比較してみるとかなり違うことがわかります。

  1. 自賠責保険基準 → 法律で定められている最小限の算定基準
  2. 任意保険基準 → できるだけ安く済ませたい保険会社都合の算定基準
  3. 弁護士会基準 → 裁判をしてでも勝ち取れる可能性が高い弁護士が担当する場合の算定基準
後遺障害等級自賠責基準任意保険基準
(目安)
弁護士会基準
要介護第1級1,600万円--
要介護第2級1,163万円--
第1級1,100万円1,850万円2,800万円
第2級958万円1,450万円2,370万円
第3級829万円1,150万円1,990万円
第4級712万円850万円1,670万円
第5級599万円750万円1,400万円
第6級498万円650万円1,180万円
第7級409万円550万円1,000万円
第8級324万円450万円830万円
第9級245万円350万円690万円
第10級187万円250万円550万円
第11級135万円200万円420万円
第12級93万円150万円290万円
第13級57万円65万円180万円
第14級32万円45万円110万円

上記は損賠賠償請求の一例ですが、任意保険基準と弁護士会基準では約2倍もの差があることが分かるかと思います。弁護士会基準で示談が成立することが約束されているわけではありませんが、そもそもの基準がここまで違うのですから、弁護士に依頼した方が勝ち取れる損害賠償額は高くなる可能性が高いのです。

結論として

弁護士に交通事故の損害賠償請求(慰謝料請求)の依頼をした方が受け取れる損害賠償額(慰謝料)が大きくなる可能性が高い

ということになります。

保険会社もビジネスとして商売をしているので、できるだけ示談金を安く済ませたいと思うのは当然のことなのです。だからこそ、示談交渉を示談交渉専門の担当者に行わせて、少額から被害者に提示していくのです。

安く示談金が見積もられる可能性が高い状態で、知識のない被害者が単独で示談交渉に臨むことはおすすめできません。

当然、弁護士に依頼するためには弁護士費用(弁護士報酬)が発生するため、一概に弁護士費用(弁護士報酬)をかけても、受け取れる損害賠償請求(慰謝料請求)の増額分が大きくなるとは言えないのですが、きちんとした損害の賠償金を受け取るには、被害者単独での保険会社との交渉は非常に難しいのです。

被害者が自動車保険に弁護士特約を付けていれば弁護士費用は保険会社が支払ってくれる!

money128_128自動車保険(任意保険)には弁護士費用を補償してくれる弁護士特約というものがあります。

この弁護士特約というのは、賠償責任がない被害事故にあった際、相手方との示談交渉を弁護士に依頼する場合や、調停・民事裁判になった場合に必要な弁護士費用を300万円を限度に補償するという特約です。

この特約に入っていれば、示談交渉を弁護士に依頼するのに弁護士費用は発生しません。※300万円の限度額を超えることはほとんどありません。

今一度、自身の加入している任意保険に弁護士特約が付帯されていないか、確認してみることをおすすめします。

交通事故の損害賠償(慰謝料)請求・示談交渉を弁護士に依頼するメリット

  • 正当な損害賠償金額(慰謝料)・示談金を受け取れる可能性が高い
  • 初期対応から適切なアドバイスを受けられる
  • 交渉によるストレスから解放される

交通事故の損害賠償(慰謝料)請求・示談交渉を弁護士に依頼するデメリット

  • 弁護士費用(弁護士報酬)が発生する

交通事故に強い弁護士を選ぶ比較ポイント

交通事故の増額実績が多い弁護士事務所を選ぶ

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼したとしても、裁判で解決するケースはあまり多くありません。ということは、保険会社の示談担当者と弁護士による示談交渉の結果で最終的な損害賠償額が決まってくるのです。

となると、重要なのは「弁護士の交渉力」なのです。

いくら口が達者でも、交通事故の損害賠償請求の実績が少ない弁護士では、保険会社の示談担当者に太刀打ちできないケースもあるのです。

交通事故の実績が多い弁護士事務所ほど「交渉ノウハウ」「過去の事例」のデータベースを保持していて、損害賠償額の増額という結果に導いてくれる可能性が高いのです。交通事故の増額実績が多い弁護士事務所を選びましょう。

弁護士費用が明確。かつ初期費用が0円の弁護士事務所を選ぶ

弁護士費用というのは

着手金 + 初期費用 + 成功報酬 + 諸経費(実費)

で構成されています。

最近では「着手金0円」「初期費用0円」「成功報酬のみ」という弁護士事務所も増えてきているのです。

当然、「成功報酬のみ」にしているということは「成功報酬を勝ち取れる自信がある」ということの裏付けです。

弁護士費用を明確に公開している弁護士事務所で、成功報酬のみの費用設計をしている弁護士事務所がおすすめです。

交通事故に強い弁護士ランキング

i_rank1_1弁護士法人ALG&Associates

alg_web弁護士法人ALG&Associatesは、東京都新宿に事務所を構える弁護士事務所です。東京、大阪、名古屋、福岡、横浜、埼玉、宇都宮に支部を構える規模の大きい弁護士事務所です。

大きな特徴は、「16,038件を超える交通事故の相談件数」と「交通事故専門の部署を構える弁護士事務所」であることです。「16,038件を超える交通事故の相談件数」「医師の協力、高い医療知識」という実績があるからこそ、交渉する弁護士の交渉スキルも高く、交渉材料としてのデータベースも多く保有することになります。それを交通事故専門の部署で共有することで、高い確率で損害賠償金(慰謝料)の増額を勝ち取れる可能性を引き上げているのです。

弁護士の実績と経験が業界トップクラスであるからこそ、損害賠償金(慰謝料)の増額の可能性が高い弁護士事務所と言えます。

サービス面でも、「法律相談0円・着手金0円」「全国対応」「弁護士費用後払い可能」「電話で24時間相談受付」と高い質を誇ります。各主要都市に支部があることも相談しやすい環境と言えます。

デメリットとしては、弁護士費用が他の弁護士事務所と比較してやや高く設定されていることです。弁護士費用の高い設定も、それだけ損害賠償金(慰謝料)の増額を勝ち取る自信の裏付けとも言えます。

弁護士法人ALG&Associatesの概要

有資格者弁護士
実績交通事故相談件数 累計16,038件
対象エリア全国
土日夜間受付○電話対応24時間受付
費用分割払い
女性スタッフ対応
賠償額が増額できない場合の費用発生費用発生
初期費用0円
相談費用0円
弁護士費用/着手金0円
弁護士費用/成功報酬増額分の20%(回収金額の15%),または16万円の高い方
弁護士費用/諸経費2万円

弁護士法人ALG&Associates公式サイトはこちら

i_rank1_2やよい共同法律事務所

yayoi_webやよい共同法律事務所は、東京都港区虎ノ門に事務所を構える弁護士事務所です。20年以上の弁護士経験を誇る弁護士が所属しています。

とくに「交通事故弁護士」と呼ばれるほど、交通事故の損害賠償額(慰謝料額)増額を請け負ってきた山﨑賢一氏が所属している弁護士事務所なので、交通事故に対するデータや保険会社との交渉ノウハウなどは他の弁護士事務所の追随を許さないレベルにあります。1000万円を超える増額実績も多数あり、交通事故に強い弁護士事務所の筆頭と言えるでしょう。

サービスレベルも、「増額できなければ弁護士費用は無料の完全成果報酬」「24時間受付」「相談無料」「全国対応」と充実しています。

とくに交通事故の損害賠償額(慰謝料額)が増額できなければ、実費も含め一切の料金をいただかないと明言している完全成果報酬はそれだけ増額ができる自信の裏付けと言っても良いでしょう。成功した場合の弁護士費用も、増額分の○%なので「ダメ元」でも、安心して依頼できるメリットがあります。

やよい共同法律事務所の概要

有資格者弁護士
実績-
対象エリア全国
土日夜間受付
費用分割払い
女性スタッフ対応-
賠償額が増額できない場合の費用発生0円
初期費用0円
相談費用0円
弁護士費用/着手金0円
弁護士費用/成功報酬後遺症が認定さていない場合:増額分の33%
後遺症 第13級、または14級認定:増額分の27%
後遺症 第12級以上、または死亡事例:増額分の23%
※1,000万円以上の場合:増額分の19%
弁護士費用/諸経費0円

やよい共同法律事務所公式サイトはこちら

i_rank1_3優和綜合法律事務所

yuwa_web優和綜合法律事務所は、東京都墨田区に事務所を構える弁護士事務所です。錦糸町で30年以上の弁護士経験を誇る弁護士が設立した事務所で親身な対応に定評があります。

大きな特徴は、「交通事故に力を入れている弁護士事務所であること」と「完全成果報酬の弁護士費用」であることです。完全成果報酬ということは「損害賠償額(慰謝料額)が弁護士に依頼したことにより、増額できなければ弁護士報酬は0円でいいですよ。」ということを意味します。

相談料金0円、基本料金0円、着手金0円なので、本当に増額が実現できなければ、1円も支払う必要がないという安心の弁護士費用設定なのです。(訴訟を行う場合には別途実費が発生します。)完全成果報酬ということはそれだけ損害賠償額(慰謝料額)を増額できるという自信の裏付けと言えるでしょう。

「成功報酬額も賠償額の20%のみ」と業界平均水準なので、安心して依頼できる弁護士事務所と言っていいでしょう。弁護士費用後払い・分割払いも可能となっています。

優和綜合法律事務所の概要

有資格者弁護士
実績-
対象エリア全国
土日夜間受付-
費用分割払い
女性スタッフ対応-
賠償額が増額できない場合の費用発生0円
初期費用0円
相談費用0円
弁護士費用/着手金0円
弁護士費用/成功報酬賠償額の20%
弁護士費用/諸経費0円

優和綜合法律事務所公式サイトはこちら

i_rank1_4弁護士法人サリュ

salut_web弁護士法人サリュは、東京都銀座に事務所を構える弁護士事務所です。平成12年から当時は珍しかった無料相談を実施するなど、顧客のメリットについて重点を置いている弁護士法人といえます。

大きな特徴は、「年間2,000件を超える交通事故の損害賠償事件の実績」「顧問医との協同体制を構築して年間数百件の後遺障害等級を獲得」「後遺障害認定実績3,000件超」と交通事故に力を入れている弁護士事務所であるということです。交通事故に力を入れているからこそ、後遺症に関する知識と経験が豊富な弁護士や顧問医によって、等級認定から示談交渉、慰謝料請求までを無料相談でフルサポートできるのです。

当然、後遺障害認定実績が多いということは、それだけ保険会社との交渉力、交渉ノウハウがあるということです。損賠賠償金(慰謝料)を引き上げてくれる可能性の高い弁護士事務所と言えます。

サービス面でも、「法律相談0円」「着手金0円」「全国対応」「土日相談可能」「メールで24時間予約受付」と高い質を誇ります。また、全国7事務所、各主要都市に支部があることも相談しやすい環境と言えます。

弁護士費用も「20万円+賠償金の10%+実費」と非常にわかりやすい料金体系となっています。ただし、弁護士費用特約を利用する場合には別の料金体系となります。

弁護士法人サリュの概要

有資格者弁護士
実績年間相談数2,000件以上
後遺障害認定実績3,000件以上
対象エリア全国
土日夜間受付
費用分割払い-
女性スタッフ対応-
賠償額が増額できない場合の費用発生0円
初期費用0円
相談費用0円
弁護士費用/着手金0円
弁護士費用/成功報酬20万円 + 賠償金10% + 実費
弁護士費用/諸経費0円

弁護士法人サリュ公式サイトはこちら

i_rank1_5東京みずき法律事務所

mizuki_web東京みずき法律事務所は、東京都東京駅に事務所を構える弁護士事務所です。約10名ほどの弁護士が所属し、交通事故を中心に離婚問題、遺産相続、債務整理、法人の法律サポートなど多角的に事業を行っている弁護士事務所です。

大きな特徴は、「保険会社からの示談金の提案を無料査定してくれるサービス」を展開しています。ほとんどの方が交通事故に遭うのははじめてですので、保険会社のいいなりの提示額が妥当なのか?どうかはわかりません。適性金額を知るために「無料査定サポート」というのは非常に便利なサービスと言えます。

また、「相談料無料」「着手金無料」「全国対応」「出張相談可能」「土日相談可能」「事故直後から相談可能」とサービス面でも充実したサービスを提供しています。

弁護士費用も「20万円+賠償金の10%+実費」と非常にわかりやすい料金体系となっています。ただし、弁護士費用特約を利用する場合には別の料金体系となります。

賠償金の大幅増額の実績も多数あるので、安心して依頼できる弁護士事務所と言えます。

東京みずき法律事務所の概要

有資格者弁護士
実績-
対象エリア全国
土日夜間受付
費用分割払い-
女性スタッフ対応-
賠償額が増額できない場合の費用発生0円
初期費用0円
相談費用5000円/45分
弁護士費用/着手金0円
弁護士費用/成功報酬20万円+回収額の10%
弁護士費用/諸経費0円

東京みずき法律事務所公式サイトはこちら

交通事故に強い弁護士費用比較

交通事故に強いという評判の弁護士の弁護士費用、弁護士報酬を比較しています。弁護士によって費用はかなり変わってくるので、比較したうえで相談しましょう。

事務所名実績対象エリア土日夜間受付費用分割払い初期費用相談費用弁護士費用/着手金弁護士費用/成功報酬弁護士費用/諸経費
弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates
交通事故相談件数 累計16,038件全国○電話対応24時間受付0円0円0円増額分の20%(回収金額の15%),または16万円の高い方2万円
優和綜合法律事務所
優和綜合法律事務所
-全国-0円0円0円賠償額の20%0円
やよい共同法律事務所
やよい共同法律事務所
-全国0円0円0円後遺症が認定さていない場合:増額分の33%
後遺症 第13級、または14級認定:増額分の27%
後遺症 第12級以上、または死亡事例:増額分の23%
※1,000万円以上の場合:増額分の19%
0円
弁護士法人サリュ
弁護士法人サリュ
年間相談数2,000件以上
後遺障害認定実績3,000件以上
全国-0円0円0円20万円 + 賠償金10% + 実費0円
東京みずき法律事務所
東京みずき法律事務所
-全国-0円5000円/45分0円20万円+回収額の10%0円
東京みなと総合法律事務所
東京みなと総合法律事務所
-全国-0円0円0円10万円~+経済的利益の10%0円
ふづき法律事務所
ふづき法律事務所
-全国-0円0円0円20万円+賠償額の10%0円

交通事故発生から損害賠償請求、解決までの手順を簡単解説

1.事故発生時にするべきこと

事故の種類

  • 傷害事故 → 被害者がケガをした事故:治療費、休業補償、慰謝料
  • 死亡事故 → 被害者が死亡した事故:葬儀費、逸失利益、慰謝料
  • 物損事故 → 車や建物などが壊れた事故:壊れたものの賠償金

事故当事者のすべきこと

  • 負傷者の救護措置義務:119番への通報、病院へ連れていく
  • 危険防止措置義務:車の誘導
  • 警察への届け出:最寄りの警察署、派出所、駐在所へ連絡

2.事故現場での実況見分

警察官による実況見分が行われます。事故の状況を確認するものであり、損害賠償請求の有力な証拠にもなるものです。

  • 事故の状況を正確に述べる
  • 写真を撮っておく
  • 目撃者に証言してもらう
  • ウソの供述をしない

ということが重要です。

3.交通事故加害者の責任

  • 民事上の責任:損害賠償義務
  • 刑事上の責任:危険運転致死、自動車運転過失致死傷、道路交通法違反
  • 行政上の責任:免許停止、免許取り消し、反則金

4.被害者の損害賠償請求

被害者は加害者に対して、被った損害を損害賠償として請求することができます。

  • 傷害事故 → 治療費、休業補償、慰謝料、逸失利益
  • 死亡事故 → 死亡までの治療費、逸失利益、慰謝料、物損被害
  • 物損事故 → 修理費、代車料

5.交通事故に強い弁護士に相談する

この時点で交通事故に強い弁護士に相談して、被害額や損害賠償請求ができる金額などの確認をしておくと良いでしょう。実際に依頼するかどうかは別にして、ほとんどの弁護士事務所では相談無料で対応してくれます。弁護士費用を比較することも重要ですが、損害賠償額の増額を勝ち取った実績の多い弁護士を選定することも忘れてはいけません。損害賠償請求では弁護士選びは費用よりも経験値が重要になるのです。

交通事故に強い弁護士事務所ランキング
交通事故弁護士費用比較

6.損害保険会社の示談担当者との対応

加害者が自動車保険の任意保険に加入していた場合には、示談専門の担当者が後日やってきます。損害賠償額が提示されますが、示談担当者は加害者側の代理人であり、示談交渉を安く済ませるプロです。どんなに感じの良い方でも、すぐに示談に応じてしまうのは早計です。

7.損害賠償の内容を検討する

損害保険会社の示談担当者から損害賠償額が提示されます。

  • 損害賠償額の費用:金額が妥当か?
  • 損害賠償の項目:抜け漏れがないか?
  • 過失割合:過失割合はまちがえないか?
  • 後遺障害の認定:等級は適正か?
  • その他:休業期間や収入、治療期間に間違えがないか?

などを確認します。しかし、ほとんどの方は交通事故の被害に遭う経験がはじめての方ですので、妥当性など自分だけでチェックできるわけがないのです。

損害賠償額についても

自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準

と3種類あり、任意保険基準は弁護士の基準よりも安い損害賠償額が設定されているものなのです。

この段階でも、交通事故に強い弁護士に相談していなければ、改めて弁護士に相談して損害賠償額の妥当性を専門家の目でチェックしてもらうべきなのです。

8.示談の提案に合意 → 示談書の作成

損害賠償額に合意をした場合には「示談書」が作られます。

示談書に捺印してしまったら、やり直しはできません。後から損害が出てきても、やり直しができないのです。示談書への捺印は慎重に行いましょう。

9.示談不成立 → 訴訟・調停

示談が不成立になれば他の方法で解決するしかありません。

  • 訴訟:裁判による解決
  • 民事調停:裁判所による話し合いによる解決
  • ADR(裁判外紛争解決機関)による解決

などがありますが、基本的には訴訟による裁判での解決だと考えてください。当然、裁判をする場合には弁護士に依頼する必要があります。※自分のみでも裁判はできますが、弁護士という専門家なしに裁判に挑むのは無謀です。

10.訴訟

  • 損害賠償額140万円以下 → 簡易裁判所に訴状提出
  • 損害賠償額140万円超  → 地方裁判所に訴状提出

口頭弁論 → 判決 or 訴訟中の和解

判決か、裁判中の和解によって、示談不成立でも交通事故の損害賠償請求が解決します。

11.弁護士費用の支払い

すべての解決が完了したら、成功報酬や実費分の弁護士費用を支払います。弁護士特約があれば特約を利用して弁護士費用を支払います。着手金などは依頼時に支払うものですが、最近では着手金や初期費用0円という弁護士費用設計をしている弁護士事務所が主流となっています。


交通事故弁護士費用

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