示談交渉では様々な必要書類が必要になる！
示談交渉というのは、交通事故で被害者が受けた損害を裁判に持ち込む前に加害者との話し合いで損害賠償額を決定して、和解する交渉のことです。
交渉をする前には
- どういう状態の事故に遭ったのか？
- どんな損害を受けたのか？
- いくらの損害を受けたのか？
- 相続の場合の身分
を証明する書類、証拠が必要になるのです。
「1億円分の損害を受けました。診断書も、診療報酬の明細書も、ありません。」では、相手方は損害賠償の支払いに応じてくれません。証拠がなければ裁判になっても負けないからです。
だからこそ、示談交渉前の書類の準備というのは非常に重要なことなのです。
事故の発生や状況に関する書類
交通事故証明書
どんな事故が遭ったかを警察が証明してくれる書類のこと
※この証明書がないと損害賠償請求に保険会社が応じてくれません。
取得方法
- 事故の届け出
- 申請書を入手（全国の交番、警察署、駐在所、自動車安全運転センター）
- 申請書に記入
- 自動車安全運転センターへ提出・申請（郵便振替、窓口での申請が可能）
事故発生状況報告書
被害者自身が事故発生時の状況や見取り図を書くものです。書式に決まりはありません。
身体への損害を証明する書類
診断書
ケガをした日、治療日数、症状の内容など
取得方法
担当医や病院の窓口で申請
後遺障害診断書
受傷日や症状固定日、医師の所見、部位別の症状や検査の数値
※この後遺障害診断書を元に後遺障害等級が判断されます。
取得方法
症状固定後、担当医師に依頼
死亡診断書、死体検案書
死亡日時や死因など
取得方法
遺族、相続権のある親族が死亡を確認した病院や保健所に申請
損害賠償額を証明する書類
診療報酬明細書
治療にいくらかかったのか？の明細書
取得方法
治療を受けた病院で申請
領収書
付添費用や交通費、入院雑費など
取得方法
使ったサービスや購入した場所で入手
給与明細書・源泉徴収票
収入を証明するために必要な書類
取得方法
勤務先のの経理部門に依頼
※市区町村発行の納税証明書でも代替可能です。
納税証明書・確定申告の写し
被害者が自営業者などの場合に収入を証明するための書類
取得方法
市町村役場で発行
休業損害証明書
事故による休業によってサラリーマンが収入や勤務評価が下がった場合に必要になる書類
取得方法
勤務先に申請
身分を証明する書類
戸籍謄本・除籍謄本
死亡事故の場合に相続人であることを証明するための書類
取得方法
本籍地のある市区町村役場の窓口で申請（郵送も可能）
まとめ
交通事故の示談交渉における必要書類というのは、事故や損害を証明する大切な「証拠」です。
軽い気持ちで申請するのを忘れていたり、書類を用意せずに示談交渉に臨んでしまったら、不利な示談の結果になってしまう可能性もあるのです。
漏れがないようにチェックして確実に用意してから示談交渉に臨みましょう。不安な方は専門家である弁護士などに書類の不備や漏れのチェックなどをしてもらうのも賢い方法と言えます。